ADU一級建築士事務所

　昨年は熊本地震の保険調査で熊本に行ってました。
甚大な被害のあった益城町にも行く機会がありましたが、大きな被害があった場所から少し離れた所では軽微な被害で済んでいました。地盤の状況や断層のずれる方向などが関係しているのでしょう。場所によって運不運が分かれるのだと思いました。
　私が見た中で耐震補強をしたアパートがあって、そこのオーナーさんが耐震補強をしていたから、これくらいの被害で済んだと言っていた事が印象に残りました。

　さて、昨年は耐震診断と補強設計を複数件やらせて頂きました。今年も一件一件、詳しく調べて報告したいと考えています。
　調査した中で、耐震壁のバランスが偏っている家が何件か見受けられました。偏心と言うのですが、これが大きいと家が回転をして倒壊する危険性が高いのです。
　調査は非破壊の一般調査で、計算を精密診断で行います。調査報告書だけでなく、評価が悪い場合は補強案を一案お付け致します。補助金が出ない比較的新しいご自宅も不安があれば、一度診断だけでも受けてみてはいかがしょうか。

耐震工事の時に壁を付け足す事があります。
その時に内装のがどんな感じになるのか、CGで起こしてお客様に確認してもらう様にします。

２階に壁があるのに１階に耐力壁が無い場合があります。

２階の壁が受けた力を１階の柱や壁に伝わり、最後は地盤に力が流れます。１階に雑壁しかないと、上からの力に耐えきれない可能性があります。その様な部位には柱を足して壁を新たに造ります。

　2000年に建築基準法が改正されて、木造住宅に壁の配置規定や金物等を取り付ける事が義務化されました。

新耐震から2000年の改正までの間に建設された木造住宅は、耐力壁の配置や接合方法などの規定が無かった為、壁量を満足しても、ほとんどの建物が耐震不足になる可能性が高いです。

 

そこで、2017年5月に「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が（一財）日本建築防災協会から公開されました。

熊本地震の被害状況から、1981年(昭和56年)から2000年(平成12年)までに建築された木造住宅においても耐震性が低いものが多く存在することがわかり、この年代の住宅の耐震性を素早く確認する方法として作られたものです。

 

検証の手順は２段階になっており、はじめに、建物所有者(施主)がチェックシートで確認し、「専門家の検証が必要」という結果になった場合に、「一般診断法に準じた方法」により専門家が検証することになっています。

 

新耐震木造住宅検証法は、下記の条件を全て満たした建物に適用することができます。

1.1981年(昭和56年)6月1日～2000年(平成12年)5月31日に建築
2.在来軸組工法住宅 (基礎がコンクリート造のもの)　※伝統的構法、枠組壁工法は適用外
3.平屋建て、または2階建て　※3階建ては適用外

となっています。

 

チェックシートはこちらの国土交通省のサイトからどうぞ　https://www.mlit.go.jp/common/001184898.pdf

 

ご自宅が該当する方は一度、検証してみてはいかがでしょうか？